＜NPO法人女性理事からの質問＞

なぜNPOを立ち上げたのか、なぜ主権者教育を提供しようと思ったのか、立ち上げ経緯をお聞きしたいです。

　「なぜ学校の勉強をしなくてはいけないのか」という問題意識を抱いたことをきっかけにNPOを立ち上げました。
　私自身勉学への悩みを言い訳に勉強をしていませんでしたし、もともと政治に関心があったわけではありません。

　思い返せば、学校の教育と世の中を関連付けさせる力が自分にはなかったんだと思います。
　世の中について議論をすると学校の勉強が社会でどう生かされているのかがわかる。でも当時の自分にその感覚がなかった。「学校で学んだことは世の中でこう生かされてるよ」と教師は教えてくれるけど、それを受け止め、生かす力が当時の自分にはなかったんです。

　大学の勉強で世界を見る機会が増えていき、徐々に「自身がどう生きていくべきか」について考える機会も同時に増えました。また高校の先輩に出会ってから、自身の選挙や政治の場面に活かさなくてはいけないと思いが強くなりましたね。これが「ネクストコネクション」の活動の原点です。

　主権者教育は政治や選挙について考えるものではありません。自分「たち」の夢や理想を叶えるための方法だと思っています。「自分」ではない。「自分＜たち＞」です。自分の夢じゃない。
　みんなが生きる社会をより良くするために、子どもたちの興味関心が自然と家族、地域、社会、国家に向いていくための一つの手法が主権者教育だと思っています。

　主権者教育は「僕たちの夢を叶えるための教育」です。

　―この場合、主権者教育とは？

　堅い言葉では主権者　＝　主権が及ぶ範囲（領土、領海、領空）に住む国民のことを指します。柔らかく表現すると、地域や世の中で自分はどう生きていくべきかを考えるのが、主権者教育です。

＜高校の教頭先生からの質問＞

18歳の近い子どもたちを抱える高校として、18歳選挙に対してどのように対応していけばいいと思いますか？

　高校はすでに対応していると思います。というのも社会や政治について高校では教えているからです。小選挙区の話などは既に授業中に入っている。なので既に高校では対応していると言った方が正しいです。それ以上のことを学校にお願いするのはおかしいのではないかと思っています。

　18歳に選挙解禁というゴールができましたが、18歳になったから考え始めるのは遅いと思っています。
　「18歳選挙が解禁されたので、高校が真っ先に対応しなくてはいけない」。この主張は間違っていません。この先2〜3年の間に高校としてどう対応すべきなのか議論の一つですね。ただ長く議論する話題ではないと思っています。

　本来は18歳が対応できる環境を作ってから、GOサインを出すべき。手順が逆なんです。学校だけでなく、地域として18歳選挙に対応出来る教育環境を作っていかなくてはいけないのではないかと私は思っています。これは政府から各地域に出された一つの宿題ですね。

　具体的な対応策についてお話します。大学生の場合、県外に進学すると住民票を移していないので投票できないという行政上の問題があります。でも18歳の時は、ほとんどが地元にいるため投票することができますよね。
　また主権者教育を行うにあたって、中高一貫校は6年間ずっと同じ学校にいるので、自分たちの学校をより良くするためにはどうすればいいか、といった身近な話題から議論することでよのなかに興味関心をもたせやすい環境にあると思っています。
　身近な話題から少しずつ社会や国家に興味関心を広げていくようにしていけばいいと思っています。